kodama アパートやマンションの一室で告知が必要な死亡事故が起きる割合について書いていこうと思います。
※告知をするかどうかの判断基準については、過去のブログをご参照ください。
今回この記事においては、計算根拠の説明が長くなってしまったので
早々に結論を書いてしまいます。
【結 論】計算上、日本の人口において【 7,014人に1人／年】の割合で、告知が必要な死亡事故は起きてしまいます。
言い換えると、貸し部屋ひとつ毎に年間で 1／7,014 という確率がつくこととなります。
そしてその確率は、例えば貸室を6部屋所有していれば 6／7,014となり、100室所有していれば 100／7,014となります。
7,014室の部屋を管理している管理会社であれば、年1回以上でそれは起きてしまう計算です。
確かに確率は低いかも知れませんが、それはいつ起こるのか わかりません。
空室損失や滞納、設備の故障交換やリフォームなどと同じように考えておく必要があるのではないかと
カチモードでは考えます。
次回は、古物商と遺品整理士について書いていこうと思います。
ーーーーーー
以下、計算根拠とその計算部分となります。よろしければ、読んでみてください。
それでは、これから日本の人口を確認し
その後、告知が必要な事例、人数などを確認・考察して割合を出していきます。
◆ 日本の人口について
日本全国の人口・・・125,502,290人（総務省統計局 2021年10月）
東京都の人口・・・ 14,028,589人（東京都総務局 2021年10月）
※日本の人口に対する東京の割合・・・11.18％
◆ 告知が必要な事例数と関連情報について
・自殺者数・・・【21,007人/日本全国 令和3年】
【 2,292人/東京都 全体の10.91％】（警察庁 2022年3月）
・孤独死数・・・【約6,000人/東京】（週刊東洋経済 調べ 2022年11月）
【53,667人/日本全国】東京都の人口割合より算出
・自殺・他殺以外の他外因死・・・7,607人（厚生労働省 人口動態調査 2022年4月）
・煙、火及び火炎への曝露・・・903人 （厚生労働省 人口動態調査 2022年4月）
・孤独死が発生した際に発見されるまでの割合について
【 3日以内：39.4％ 4日～14日：29.3％ 15日～29日：15.3％ 30日～89日：14.5％ 90日以上：1.5％】
（日本少額短期保険協会 2021年6月）
・人生最後の迎え方に関する全国調査 （日本財団 2021年3月）
Q：死期が迫っているとわかったときに、人生の最期をどこで迎えたいか？ A：自宅（58.8％）
※調査書内のQ＆Aを抜粋
・実際に自宅で亡くなった人の割合・・・【2020年死亡者の15.7％】（厚生労働省 人口動態調査 2022年4月）
◆ 具体的な数字についての考察
自殺者数・・・自殺者が実際どこで亡くなったのかという数字が見つからなかったため、
自宅で最期をと思っている人が58.8％いることから、下記の数字を推測。
21,007人 × 58.8％ ＝ 12,352.1人 ≒ 12,353人
告知が必要な孤独死者数・・・53,667人のうち、自宅で亡くなり、かつ発見が8日以降となった数を考える。
53,667人×15.7％×（18.6％＋15.3％＋14.5％＋1.5％）＝ 4,204.4人 ≒ 4,205人
※孤独死が発見されるまでの日数について、告知が必要となる可能性が高い8日目以降を
考えた場合に29.3％を日数割合にて計算・・・29.3％÷11日×7日＝18.6％
他外要因死と火災等・・・（7,607人＋903人）×15.7％＝ 1336.07人 ≒ 1,337人
＜日本の人口における告知が必要な事故の起きる割合＞
125,502,290人 ÷（12,353人＋4205人＋1337人）＝ 7013.26人 ≒ 7014人
よって、7014人に1人の割合で、告知が必要な死亡事故が起きると考えられる。